宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎建設部長（大嶺弘明君） 空き室から入居までの平均日数でございますが、空き室が出ますと公募を行い、それから決定して入居手続となりますので、毎回２か月程度を見込んでおります。 ◆砂川和也君 建設部長、すみません、今年度、去年度ですか、募集はこれ毎回かけているんですか。募集をかけている時期があれば教えてください。平均修繕期間が２週間と聞きました。
◎建設部長（大嶺弘明君） 空き室から入居までの平均日数でございますが、空き室が出ますと公募を行い、それから決定して入居手続となりますので、毎回２か月程度を見込んでおります。 ◆砂川和也君 建設部長、すみません、今年度、去年度ですか、募集はこれ毎回かけているんですか。募集をかけている時期があれば教えてください。平均修繕期間が２週間と聞きました。
令和４年６月９日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 市営住宅の入居手続において連帯保証人を不要とするため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 名護市営住宅設置及び管理条例（平成９年条例第７号）の一部を次のように改正する。
単身の高齢者も含め、全ての入居者に対し、入居手続等事務取扱要領に基づき、努力したにもかかわらず連帯保証人が確保できない世帯につきましては免除する手続がございます。これは緊急連絡先を記載した連帯保証人免除届を提出していただくことで、入居可能な対応を取っております。
①入居手続の現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 入居手続に係る連帯保証人の取扱いの現状についてお答えさせていただきます。
一方で、単身の高齢者が増加し、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、国土交通省は平成30年3月に、公営住宅の入居に際して、保証人の確保を前提とすることから展開すべきとの通知があり、それを受け、本市では、令和2年に連帯保証人を2人から1人に減らすとともに、確保が難しい入居者に連帯保証人の免除ができる入居手続等事務取扱要綱を新設しております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
そこで、入居手続を簡素化する必要があるのではないかと思います。どのように思っているかお伺いします。要旨（４）市の中心部にある市営市場に空き店舗が目立つと、市場のにぎわいが損なわれます。名護市の顔とも言える市営市場の活性化を促す上からも、指定管理者やテナント会と連携しながら、ぜひとも次年度は空き店舗の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。その方策と意気込みをお伺いします。
現在、入居する際、現在請書でもって入居の手続をしている状況でございますが、民法の改正に伴って、今後様々な不測が生じるかと考えておりまして、これまでの請書による入居手続ではなくて、条例、規則などを入れ込んだ契約書を、今後変更しまして、新規入居者へ詳細に説明していかなければならないということで考えておりまして、現在、条例及び規則の改正と、また契約書の作成を現在行っている状況でございます。
駐車場使用については、入居手続の際に駐車場使用について確認しており、何台分の空きが発生するのか把握しております。その上で、空き駐車場については、市営住宅駐車場管理要綱の規定により、他の希望している入居者に対して2台目、3台目用として使用させております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
今後、入居手続を経て４月の入居に向けて準備を進めてまいります。２月17日に名桜大学と３村が連携して移住を考えている人のための「やんばる現地視察バスツアー」を開催いたしました。本村で取り組んでいる子育て支援など移住施策について紹介し移住希望者へ東村をＰＲいたしました。 次に、住民課関係について申し上げます。
それは括弧して（３ページ参照）というふうに書かれておりまして、３ページのほうに入居案内時の注意事項の中に「入居手続の際には、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人が必要です」。 ※印があって、「要件を満たせない場合は、入居案内時にご相談ください」。というこの３行になっております。 ○委員長（上原快佐） 前泊委員。 ○副委員長（前泊美紀） ありがとうございます。
今回、市営住宅入居手続における連帯保証人の数を２人から１人へ改正する条例案を本議会に提出しております。 また、本年11月に市営住宅条例施行規則の改正を行い、「原則として４親等以内の親族で沖縄本島内に住所を有している者」から、「日本国内に住所を有し、入居決定者と生計を同じくしていない者」としております。
今回、市営住宅入居手続における連帯保証人の数を２人から１人へ改正する条例案を本議会に提出しております。 また、本年11月に市営住宅条例施行規則の改正を行い、「原則として４親等以内の親族で、沖縄本島内に住所を有している者」から、「日本国内に住所を有し、入居決定者と生計を同じくしていない者」としております。
また、市営住宅入居手続において連帯保証人の数を２人から1人に変更することにより、入居決定者の負担軽減を図ります。 あわせて、第７次一括法による公営住宅法改正に係る関係政省令の条ずれに合わせて字句の整理を行うものでございます。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人企画財務部長。
このことから糸満市営住宅入居手続等における連帯保証人の取扱要項により、連帯保証人連署免除兼身元保証人申請により、身元保証人をつけることで免除できる規定もあります。 ◎消防長（賀数淳君） 御質問の件名３、住宅行政について。小項目３、住宅用火災警報器設置の援助制度についてお答えいたします。 一般社団法人全国消防機器協会が行う住宅用火災警報器等の配布モデル事業があります。
まず、募集期間でございますけれども、募集期間をですね、現在の募集期間より長くとりますとその後の抽せん、入居手続等含めた入居までの日程が長くなってしまいます。また、空き部屋の状況を見て行う随時募集も同様に入居までの日程が長期化することになってしまいます。このため入居希望者のスムーズな入居を行うためには現在の２週間程度の募集期間が適切ではないかというふうに考えております。
議案第41号東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、入居手続の見直しに伴い条例を改正する必要があるため提案いたします。 議案第42号東村国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例については、県設置の授産施設の利用促進を図るため、出産資金の貸付に対応するように条例の一部を改正する必要があるので、提案いたします。
◎建設部長（下地康教君） 市営住宅の指定管理に関するご質疑、要望等もございましたんですけれども、それに対して、指定管理に関しましては住居環境だけをですね、よくするということではなくて、例えば家賃の徴収であるとか、入居手続、それとか督促等のですね、そういった業務がいろいろございます。
これは、できれば本当に真心の思いでね、そういう方々に入居手続をやっていただきたいなというふうに思っております。この辺をあわせてですね、どのように考えているのか、お聞かせいただきまして、答弁を聞いて再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎副市長（長濱政治） カツオフォーラムの開催の件です。
当初、平成23年４月からの契約を予定しておりましたが、新港地区の賃貸工場への入居手続がおくれたため５月から19名の雇用を行い、事業がスタートしております。
それから次に連帯保証人を立てられない場合、入居はできないのかということでございますけれども、うるま市営住宅条例第12条に基づき、入居手続契約書類に連帯保証人の連署を求めております。これは連帯保証人を立てることにより、入居者の家賃納付義務や、連帯保証人に対し迷惑が及ばないように自覚してもらうこと。